12.6 AI日報 暗号資産業界が規制の新時代を迎える

一. トップニュース

1. FRBパウエル議長がタカ派シグナル、ビットコインが10%以上暴落

FRB（米連邦準備制度理事会）議長のパウエル氏は講演で、インフレ抑制のため、FRBは従来の予想を上回る水準まで金利を引き上げる必要がある可能性を示唆しました。このタカ派的な発言は金融市場に激しい変動を引き起こし、当日ビットコインは10%以上急落、一時17,000ドルの大台を割り込みました。

パウエル氏は、インフレはやや緩和しているものの、依然として2%の目標水準を大きく上回っていると強調。価格安定を回復するため、FRBは想定より高い金利水準まで引き上げ、その水準をしばらく維持する必要があると述べました。これは、FRBが利上げを継続し、高金利政策を堅持することを意味します。

アナリストによると、パウエル氏の発言により、市場はFRBの大幅な追加利上げを織り込み始めました。高金利環境は投資家の機会コストを高め、リスク資産の評価を押し下げます。ビットコインは新興のオルタナティブ投資商品として、真っ先に売り圧力を受けました。

同時に、パウエル氏の発言後にドルインデックスが急騰し、暗号資産への圧力がさらに増しています。総じて、パウエル氏のタカ派発言は景気後退への懸念を誘発し、投資家はリスク資産から逃避し、安全資産に資金を移しています。

2. 日本、暗号資産取引所得に一律20%課税を検討

日本政府は、暗号資産取引による所得への課税方法の見直しに着手し、取引額にかかわらず一律20%の税率で所得税を課す方針を検討しています。これにより、株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いとなる見込みです。この措置は投資家の税負担を軽減し、国内取引市場の活性化を目指しています。

現在、日本では暗号資産取引による所得は総合課税となっており、他の所得と合算して段階的な税率が適用され、最高税率は55%にも達します。この高税率政策が日本の暗号資産市場の発展を抑制していると指摘されています。

新政策では分離課税方式を採用し、暗号資産取引による所得を給与・事業所得など他の所得と合算せず、単独で20%課税します。この見直し内容は2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。

アナリストは、この改革により暗号資産投資家の税負担が大幅に軽減され、より多くの資金が日本の暗号資産市場に流入することが期待できると指摘。また、20%の統一税率は納税手続きも簡素化し、投資家の負担を減らします。

注目すべきは、税制改革の進展とともに、日本国内でも暗号資産を組み入れた投資信託商品の解禁が見込まれる点です。これにより機関投資家の多様な投資チャネルが広がります。

3. ラザルスハッカー組織、AI技術で攻撃手法を高度化

サイバーセキュリティ企業AhnLabの報告によると、北朝鮮のハッカー組織「ラザルス」は過去1年間で最も活発な活動を見せており、主に「スピアフィッシング」型の標的型攻撃を展開。講演招待や面接依頼を装ったメールで標的を誘導し、攻撃を仕掛けています。

報告書は、ラザルスが今年2月21日のByの被害事件や、最近の韓国取引所Upでの3,000万ドル相当のハッキング事件など、複数の大規模攻撃の主要容疑者とみられると指摘。

注目すべきは、AI技術の普及により、ラザルスなどのハッカー組織が見分けのつきにくいフィッシングメールや偽装ページ、ディープフェイクコンテンツを生成しやすくなり、今後関連する脅威がさらに複雑化する可能性がある点です。

分析では、ラザルスの攻撃手法の高度化は、より多くの暗号資産を獲得することが主な目的とされています。暗号資産取引所やウォレットプラットフォームには多くの高額資産ユーザーが存在し、ハッカー組織の主要ターゲットとなっています。

この脅威に対処するため、AhnLabは企業に多層防御体制の構築、定期的なセキュリティ監査、迅速なパッチ適用、従業員教育強化を推奨。また、個人ユーザーにも多要素認証の利用、不審なリンクや添付ファイルの慎重な取り扱い、個人情報の過度な露出回避を呼びかけています。

4. 中国、複数部門が連携して仮想通貨取引投機を取り締まり

中国人民銀行はこのほど、公安部や中央サイバー管理局など13部門と合同で会議を開き、仮想通貨取引投機への取り締まりを指示しました。会議では、仮想通貨取引活動には違法な資金調達やギャンブルなどの犯罪リスクがあり、経済金融秩序を著しく乱していると指摘。

各部門は連携を深め、監督政策と法的根拠を整備し、情報フローや資金フローなど重要な部分に焦点を当て、情報共有を強化し、監視能力をさらに向上させ、違法活動を厳しく取り締まるよう求められました。

アナリストは、今回の会議参加部門の拡大は、中国の仮想通貨規制が分野ごとの協力からシステム的な統治へと全面的に格上げされたことを示すと分析。中央金融弁公室の介入により、部門間連携からより高次元の分野横断的な統合監督が進むとみられています。

また、国家金融監督総局の役割強化により、規制は資金フローの基礎的な監視から、違法金融活動の的確な識別・専門的な摘発へと転換。司法部門の参加で、行政的な文書主導から、より強固な法的支援による法適用・行政と刑事の連携にまで発展します。

総じて、これらの取り組みは中国の仮想通貨規制体制を再構築し、執行権威を強化し、経済金融秩序の安定維持に強力な保障をもたらします。

5. ソニー銀行、米国で米ドル連動型ステーブルコイン発行を計画

日本経済新聞の報道によると、ソニー銀行は早ければ2026年度に米国で米ドル連動ステーブルコインの発行を計画しており、自社エコシステム内のゲームやアニメコンテンツの決済に活用する予定です。

この動きは、ソニーがWeb3やメタバース分野に本格参入する重要な一歩とみなされています。ステーブルコインの発行により、ソニーはゲームやエンターテインメントなど自社製品に新たな決済手段を提供し、ブロックチェーンベースの新たなビジネスモデルを模索します。

アナリストは、ソニーがステーブルコインを発行する主な目的は、エコシステムに流動性を注入し、ブロックチェーン技術を活用したクロスボーダー決済などの革新的な応用を実現することだと指摘。従来のゲームポイントとは異なり、ステーブルコインはソニーエコシステム内で流通でき、外部市場での自由な取引も可能です。

さらに、ステーブルコインはソニーがDeFiなど暗号金融分野へ進出する突破口にもなり得ます。将来的には、ステーブルコインを基盤とした様々な金融商品を開発し、ユーザーに貸付や資産運用などのサービスを提供することができます。

ただし、ステーブルコインの規制問題は依然として大きな課題です。米国の規制当局はステーブルコインについて慎重な姿勢を維持しており、ソニーは規制に準拠し、リスク回避に努める必要があります。

二. 業界ニュース

1. ビットコイン、一時87,000ドル割れで市場にパニック

ビットコインは12月1日のアジア取引時間中、一時87,000ドルを割り込み、日中最安値は86,317ドルに達しました。アナリストによると、今回の下落は日本銀行総裁のタカ派発言や、中国当局による仮想通貨取引投機への規制強化といった悪材料が主因です。

高値圏でビットコインは出来高を伴って急落し、大陰線一本で複数の移動平均線を下抜け、急速な下落構造を形成。トレーダーの利益確定売りが連鎖清算を招き、下落圧力を強めました。データによれば、過去24時間のOTC（店頭取引）でビットコインは19,500枚以上純流出し、資金面での圧迫を示しています。

アナリストは、ビットコインの短期下落圧力は依然として残っており、88,600～89,000ドルのレンジでサポートを得られるかが今後の動向を左右すると指摘。この水準を回復できなければ、さらに87,000ドルやそれ以下まで下落する可能性も。ただし長期的には、ビットコインのファンダメンタルズは堅調で、今回の調整は好機となる可能性もあります。

2. イーサリアム、停滞局面に直面しDeFiセクターが下落主導

イーサリアムも12月1日に5%以上下落し、一時2,900ドルを割り込みました。同時に、DeFiエコシステムの下落幅は6.4%に達し、一部人気トークンのYearnはハッキング被害で約300万ドル相当が盗難されました。

アナリストは、イーサリアムが3,000ドル付近で揉み合いを繰り返し、上昇の勢いを欠いていると指摘。主な要因は、投資家がDeFiやNFTなど人気分野での成長性に懐疑的なこと、またビットコインのような明確なデフレメカニズムがないことも価格パフォーマンスを制約しています。

とはいえ、イーサリアムエコシステムは発展を続けており、プログラマブルブロックチェーンやWeb3など分野で応用の展望は広がっています。今後も上層アプリケーションのリリースが続けば、イーサリアムは再び上昇基調を取り戻す可能性も。投資家は技術革新の進捗に注目し、投資タイミングを慎重に見極める必要があります。

3. アルトコインは明暗分かれるも、AI・GameFiテーマが人気

主要通貨が軒並み下落する中、アルトコインセクターでは明暗が分かれました。AIやGameFiなどのテーマ銘柄が逆行高となり、それぞれ6.84%、7.67%上昇。中でもSoSoValue(SOSO)やMemeCore(M)などは、それぞれ8.43%、7.15%の大幅上昇となりました。

アナリストによれば、AIやGameFiテーマが資金を集めているのは、将来性が市場で評価されているため。AIは次のテクノロジー波として期待され、関連アプリが様々な業界に浸透する見通し。また、ブロックチェーンゲームはメタバース時代の新たなエンターテインメントの中心になると期待されています。

一方で、現在の熱狂は投機的な側面が強く、ファンダメンタルズの裏付けが乏しいと警鐘を鳴らすアナリストも。AI・GameFi分野は発展初期にあるため、技術と応用の成熟を辛抱強く待ち、安易な追随は避けるべきとしています。

4. 仮想通貨市場のセンチメント低迷、投資家は慎重姿勢

総じて、12月1日の仮想通貨市場はセンチメントが低迷し、主要通貨は軟調となりました。Alternativeのデータによれば、当日の仮想通貨恐怖・強欲指数は24まで低下し、「極度の恐怖」ゾーンに突入しています。

アナリストは、市場のセンチメント悪化は主にマクロ環境の不透明さが影響していると指摘。FRBの利上げペースは今後減速する可能性があるものの、インフレ圧力の解消は短期的に難しい状況。地政学リスクも市場の不安要因となっています。このような背景から、投資家は様子見姿勢を強め、市場の方向性が明確になるのを待っています。

一方で、現状を楽観視するアナリストもいます。仮想通貨市場は必要なレバレッジ解消過程にあり、業界の長期健全化に寄与すると指摘。また、機関投資家の参入が徐々に進み、市場に新たな成長原動力をもたらすとの見方も。投資家は忍耐強く好機を見極めることが求められます。

三. プロジェクトニュース

1. Suiブロックチェーンがメインネットローンチ、Moveエコシステム新時代へ

Suiは新しいレイヤー1ブロックチェーンで、Mysten Labsが開発し、Web3時代に高性能・低コストの分散型アプリを提供することを目指しています。SuiはMoveプログラミング言語を採用し、優れたスケーラビリティとセキュリティを備えています。

最新動向：長期間の開発とテストを経て、Suiメインネットが2025年12月1日に正式ローンチ。これによりMoveエコシステムは新たな段階に入り、Suiは初の一般向けMoveチェーンとなります。メインネット稼働後、Suiはスマートコントラクト展開、NFT鋳造、DeFiアプリなどをサポート。SuiチームはSuiウォレットやSuiブラウザなど関連ツールも提供し、ユーザーに包括的な体験をもたらします。

市場影響：SuiのローンチはMoveエコシステムの発展を促し、より多くの開発者やプロジェクトの参入を呼び込みます。初の一般向けMoveチェーンとしてSuiはエコシステムの玄関口となり、今後のプロジェクト展開の足掛かりとなります。Suiの優れた性能と低コストは、Web3アプリの大規模普及を後押し。さらに、SuiはMoveエコシステムと他ブロックチェーンエコシステムの相互運用性も促進します。

業界評価：業界関係者は、SuiのローンチがMoveエコシステム発展の重要なマイルストーンだと評価。Suiチームは技術革新・エコシステム構築で高く評価されています。しかし、SuiがMoveエコシステムを牽引するためには、さらにエコシステムの充実と優良プロジェクト・ユーザーの獲得が不可欠だという指摘もあります。

2. AptosがAMM型分散型取引所Liquidswapをリリース

Aptosは新興のレイヤー1ブロックチェーンで、Meta出身者が開発、Moveプログラミング言語を採用しています。Aptosは高性能・セキュリティ・スケーラビリティが特徴です。

最新動向：Aptosエコシステム初のAMM型分散型取引所Liquidswapが正式ローンチ。LiquidswapはAptosエコシステム財団のインキュベートによるもので、Rustで開発され、高スループット・低手数料を実現。Aptosエコシステム内のトークン間の自動マーケットメイク取引をサポートし、流動性マイニングのインセンティブも提供。

市場影響：Liquidswapのローンチにより、Aptos DeFiエコシステムが一層充実し、流動性供給源となります。初のAMMとして、より多くの資産と流動性がAptosエコシステムに流入し、Aptos DeFiアプリの発展を後押しします。また、低手数料・高スループットという強みもユーザー体験を向上させます。

業界評価：アナリストは、LiquidswapがAptosエコシステムに不可欠な存在であり、Aptos DeFiエコシステムの発展を牽引すると評価。ただし、初のAMMとしてのセキュリティや監査体制には注意が必要との声も。Aptosエコシステムは、より多くの有望なプロジェクトの参入によって、ブロックチェーンの潜在力を発揮できると期待されています。

3. Gensyn、AI駆動型スマートコントラクト開発プラットフォームを発表

GensynはAIとブロックチェーンの融合に特化した革新的企業で、AI技術によるブロックチェーン開発効率の向上を目指しています。

最新動向：GensynはAI駆動型スマートコントラクト開発プラットフォームを発表。このプラットフォームは先端の言語モデルとコード生成技術を統合し、開発者の自然言語による説明から自動でスマートコントラクトコードを生成可能。開発者は機能要件を記述するだけで、SolidityやMove等のコードが自動生成されます。

市場影響：GensynのAI開発プラットフォームにより、スマートコントラクト開発効率が大幅に向上し、開発の敷居が下がります。従来はSolidity等の言語習得が必要でしたが、Gensynプラットフォームではコーディング経験不要で要件説明だけでOK。これにより、より多くの開発者がブロックチェーン業界に参入し、業界発展が加速します。

業界評価：業界関係者はGensynプラットフォームを歓迎し、AIとブロックチェーンの融合の好例と評価。ただし、AI生成コードの安全性・信頼性確保など課題も残るため、今後の更なる改善が期待されています。Gensynプラットフォームはブロックチェーン開発に新たな視点をもたらしており、今後の展開に注目です。

四. 経済動向

1. FRBが75ベーシスポイント利上げ、インフレ圧力が継続

米国経済は2025年第4四半期に深刻なインフレ圧力に直面しています。最新データによると、米国11月のコア個人消費支出価格指数(PCE)は前年同月比5.8%上昇し、予想の5.6%を上回りました。この数値は、経済全体にインフレ圧力が広く存在していることを示しています。

持続する高インフレに対応するため、FRBは12月の金融政策会合で再び75ベーシスポイントの利上げを決定、フェデラルファンド金利の目標レンジを4.25%～4.5%に引き上げました。これでFRBは7回連続の大幅利上げとなり、インフレ抑制への強い決意を示しています。

市場の反応は分かれています。一方で、過度な金融引き締めが経済のハードランディングや景気後退を招くと懸念する投資家もいれば、一部アナリストは更なる利上げこそがインフレ期待を効果的に抑制する唯一の道だと指摘しています。

ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジェーン・ハートリー氏は「利上げは経済活動に悪影響を及ぼすが、インフレ期待の上昇を抑制できなければ、最終的にはより大きな代償を払うことになる。FRBは2つのリスクのバランスを取る必要がある」とコメント。

総じて、米国経済はインフレと景気後退リスクの両睨みという難局に直面しており、FRBの政策動向が今後の経済の行方を左右します。

2. 中国製造業PMIが再び拡大圏へ、経済回復の展望明るく

中国経済は2025年末に回復の兆しを見せています。国家統計局の発表によれば、11月の公式製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.4%となり、前回の49.2%を上回って再び拡大圏に復帰。製造業活動の回復が景気成長に新たな原動力をもたらしています。

また、11月の非製造業ビジネス活動指数は56.7%で前月比1.1ポイント上昇し、サービス業の拡大基調が継続。これは国内消費市場の持続的な回復が主な要因です。

中国政府は最近、経済成長促進のための一連の政策を打ち出しており、インフラ投資の拡大、製造業支援、内需拡大などが含まれます。これらの政策はすでに効果を見せており、経済に新たな活力を注入しています。

ゴールドマン・サックスのアジアエコノミスト、朱海斌氏は「中国経済は回復過程にあり、2026年のGDP成長率は約5.5%になると予想。ただし、世界経済の減速や地政学的緊張が輸出や投資に一定の圧力を与える可能性がある」とコメント。

総じて、中国経済は着実に回復基調を示し、製造業・サービス業ともに好調です。ただし、外部環境の不確実性が依然として経済発展に課題をもたらす可能性があります。

3. ユーロ圏インフレ率が過去最高、ECBは利上げ強化か

ユーロ圏経済は2025年末、深刻なインフレ問題に直面しています。EU統計局の速報では、11月のユーロ圏インフレ率は10.6%で、10月の10.5%を上回り過去最高を更新。エネルギー価格の高騰が主な要因です。

インフレ期待のさらなる高まりを抑制するため、欧州中央銀行（ECB）は12月の政策会合で50ベーシスポイントの利上げを決定、預金金利は2.5%に。ただし、一部の政策決定者は、この利上げ幅でも不十分だとしています。

ECB理事のラガルド氏は記者会見で「さらなる対策が必要であり、利上げ水準をインフレ抑制に十分なレベルまで引き上げる必要がある。高インフレは経済と家庭に大きな負担となっている」と述べました。

市場関係者は、ECBが2026年にも複数回利上げを継続し、インフレ期待の更なる高まりを抑えると予想。ただし、過度な金融引き締めは経済成長の減速を招く可能性も。

ドイツ銀行の欧州エコノミスト、デイビッド・フォックス氏は「ECBはインフレと経済のハードランディング回避とのバランスを探っており、これは困難なプロセスになる」と分析。

総じて、インフレがユーロ圏経済の主要課題となっており、ECBの政策運営が今後のインフレと経済成長の動向を決定づけます。

五. 規制＆政策

1. 米SECゲイリー・ゲンスラー委員長、暗号資産規制強化を呼びかけ

政策背景： 米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産業界の規制強化を繰り返し公に呼びかけています。SECは米国の主要な金融規制機関の一つとして、市場の公正と投資家保護に重要な役割を果たしています。暗号資産市場の急速な拡大により、規制の不備が業界発展の主な障害となっています。

政策内容： ゲンスラー氏は最新の議会公聴会で、暗号資産市場は十分な投資家保護策が欠如し、多くのリスクが存在すると再度強調。SECにより多くの監督権限を付与するよう議会に立法を求め、暗号資産の発行者や取引プラットフォームが現行証券法を順守することを確保したいと述べています。また、ステーブルコインには銀行規制を適用し、不正利用の防止を提案しています。

市場反応： ゲンスラー氏の発言は市場で広く注目と議論を呼びました。過度な規制がイノベーションを阻害するとの懸念を示す暗号資産企業・投資家がいる一方で、適切な規制が業界の長期健全化に資すると評価する声も。ゲンスラー氏の発言後、暗号資産価格は一時的に変動しました。

専門家見解： 暗号資産法務専門家クリストファー・ブランケン氏は、ゲンスラー氏の要請は規制当局が暗号資産のリスクを懸念していることの表れだと指摘。合理的な規制枠組みは投資家保護だけでなく、業界発展に確実性と自信をもたらすと評価。ただし、過度な規制はイノベーションを妨げる恐れがあるため、保護と発展のバランスが必要だと警告しています。

2. 英国金融行動監督機構、暗号資産規制フレームワークの意見募集案を発表

政策背景： 英国金融行動監督機構（FCA）は英国金融市場の主要規制機関です。暗号資産市場の拡大に伴い、消費者保護と金融安定のため合理的な規制枠組みの策定が急務となっています。FCAはこれまでにも暗号資産規制を強化する方針を繰り返し表明してきました。

政策内容： FCAは12月6日、暗号資産規制フレームワークの意見募集案を公表。同案は、暗号資産活動に統一的な規制ルールを設けることを目的とし、マネロン対策・消費者保護・運用の強靭性・金融犯罪防止など複数の要件が盛り込まれています。FCAは2024年1月1日から新フレームワークの正式実施を計画しています。

市場反応： 英国の暗号資産関連企業はおおむね歓迎の意を示し、明確な規制枠組みが業界発展に確実性をもたらすと評価。ただし、規制が厳しすぎればコンプライアンスコストが増えると懸念する企業も。投資家は新しい枠組みによる市場の透明性・安全性向上を期待しています。

専門家見解： フィンテック法務の専門家サラ・アシュバーナー氏は、FCAの規制枠組みは英国政府の「受け入れつつ管理する」政策姿勢を反映していると指摘。合理的な規制は暗号資産業界の長期発展に資するが、枠組みの具体的内容や執行の詳細は今後さらに詰める必要があると述べています。

3. シンガポール金融管理局がデジタルトークン決済サービス法案の意見募集案を公表

政策背景： シンガポール金融管理局（MAS）はシンガポール金融業の主要な監督機関です。デジタルトークン決済サービスの急速な発展に対応し、MASは専用の監督枠組みを策定し、決済システムの安全性と効率性を確保する方針です。

政策内容： MASは12月6日、『デジタルトークン決済サービス法案』の意見募集案を発表。同法案はデジタルトークン決済サービスに統一的な規制基準を設けるもので、ライセンス要件・マネロン対策・技術リスク管理などが盛り込まれています。また、違反行為に対する罰則規定も設けています。MASは2024年前半の新法施行を計画。

市場反応： シンガポールのデジタル決済事業者は明確な規制枠組みが業界の長期発展に寄与すると歓迎。一方で、厳しい規制がコンプライアンスコストや運営負担を増やすと懸念する声も。消費者は新法による決済の安全性向上を期待しています。

専門家見解： シンガポール国立大学フィンテック教授の陳思穎氏は、同法案はシンガポール政府のデジタル決済規制における先見性を体現していると評価。合理的な規制はフィンテックセンターとしての地位維持に資するとしつつ、規制当局は業界との良好なコミュニケーションを保ち、新ルールの実効性確保にも努めるべきと指摘しています。