イランの通貨危機が加速している。リアルの価値が急落し続ける中で、市民たちが次々とビットコインやステーブルコインへ資産をシフトさせている。最大手取引所Nobitexでは先月の軍事衝突後、わずか数分で資産流出が700％急増。これは単なる投機ではなく、生活防衛の必死の動きだ。

テヘランやマシュハドの街を歩けば、通貨が信用を失った社会の緊張感が伝わってくる。2015年の核合意当時は1ドル＝32,000リアルだった相場が、今や150万リアルを超える。この数年で通貨は50倍近く下落している。ドルが世界金融の中心である限り、制裁下のイランでは自国通貨を信頼することができない。

ここで面白いのは、政府と市民の関係だ。当局は暗号資産がリアル安を加速させると見て、今年初めに取引所のリアル支払いチャネルを突然遮断した。1000万人以上のユーザーが直接的に買えなくなった。でも需要は消えない。むしろ地下取引やP2P取引へシフトしただけ。

実は政府自体も暗号資産に依存している。イラン中央銀行は2025年までに5億ドル以上のUSDTを取得したと言われている。軍部も数十億ドル規模の暗号資産を移転している。つまり、当局が市民の取引を制限する一方で、自分たちは活用しているという矛盾が生じている。

この構造的な矛盾は、電力問題でさらに明らかになる。イランは世界第4位のビットコインマイニング大国だが、稼働中の95％以上が無許可だ。政府は違法マイニングを取り締まると言いながら、実際には増え続けている。その理由は、電力価格のアービトラージ 意味を理解すれば見えてくる。つまり、安い電力と高い市場価格の差を利用した戦略的な資源配分が行われているということだ。

モスクや軍管理の施設では、ほぼ無料で電力が供給されている。そこで大規模なマイニング操作が行われている。一方、一般家庭は夏の停電に苦しむ。Tavanirの発表では、マイニングが約2000MWの電力を消費しており、これはブシール原発2基分に相当する。電力不足の15～20％を占める可能性があるという。

これは単なる技術的な電力問題ではなく、アービトラージ 意味での権力構造の問題だ。限られた資源が、特権階級に集中配分されている。高インフレに直面する市民は、画面をタップしてエアドロップを待つしかない。2024年半ばには、テレグラムの「タップして稼ぐ」ゲームがイラン全土でブームになり、人口の約4分の1が参加したほどだ。

イランの経済危機は、単なる通貨危機ではなく、システム全体の信頼喪失だ。市民は自国通貨を信じず、政府は市民の取引を制限し、一方で自分たちは暗号資産で資産を保護している。電力のアービトラージ 意味での価格差を活用できるのは、権力を持つ者たちだけ。こうした構造的矛盾の中で、一般のイラン人にとって暗号資産は、もはや投機ではなく生存の手段になっている。停電の中でスマホをタップする市民の姿が、現在のイランの現実を象徴している。